法改正情報

残業時間に上限を設ける労働基準法改正の概要

残業時間に上限を設ける労働基準法の改正が、2019年4月からのスタートを目指し進められています。

●改正後の概要

・週40時間を超えて労働させることができる時間外労働の上限を、原則として、月45時間、かつ年間360時間とする。

・ただし、特別条項付の三六協定を労働者代表と締結した場合は、年間720時間を上限とする。

・ただし、2~6ヵ月の平均で休日労働を含め80時間以内とする。単月では、休日労働を含め100時間未満とする。

・月45時間を超えて時間外労働させることが可能なのは、年12ヵ月のうち6ヵ月以内とする。

・違反した場合には罰則がある。

・運輸業、建設業は当初5年は上限の適用を猶予する。5年後からは他業種と同様、適用される。


平成29年10月1日から育児休業法が改正されました。

育児休業法が一部改正されました。

●改正前

育児休業期間は、原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れない等の場合には、例外的に子が1歳6ヵ月になるまで延長できる。

●改正後

原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れない等の場合には、例外的に1歳6ヵ月まで延長できる。

1歳6ヵ月になった時点で、保育所に入れない等の場合には、さらに2歳まで延長することができる。


この改正に合わせて、雇用保険の育児休業給付金の受給も2歳まで延長されました。


平成27年12月1日からストレスチェックの実施が義務化されました。

労働安全衛生法の改正によって新たに創設されたストレスチェック制度が、12月1日から施行されています。

ストレスチェック制度は、仕事や職場環境に強い不安や悩みを持つ労働者が増えていること、メンタルヘルス不調者の増加が社会問題になっていること、精神障害の労災補償件数が増加していることなどを背景に、メンタルヘルス不調の未然防止を目的として導入されます。

ストレスチェック制度の概要

  • 常時使用する労働者に対して、医師・保健師等によるストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)の実施が事業者(会社)の義務になります。  1年に1回必ず行うこと
  • 労働者50人未満の事業場については、努力義務です。労働者数のカウントには、パート等も含めます。
  • ストレスチェックを受けるかどうかは労働者の自由です。受けない者に対して事業者(会社)が、受けるよう勧奨することは可能です。
  • 検査結果は、医師・保健師等から直接本人に通知されます。ただし、本人の同意があれば、事業者(会社)へ提供させることも可能です。
  • 検査の結果、一定の要件(高ストレス者であって面接指導が必要であると医師・保健師等が認めた者)に該当する労働者から申し出があった場合は、医師による面接指導を実施することが事業者(会社)の義務になります。
  • 面接指導の結果は、5年間保存しなければなりません。
  • 面接指導を受けるかどうかは労働者の自由です。医師等が面接指導を受けるよう勧奨することは可能です。
  • 事業者(会社)は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じなければなりません。

    就業上の措置・・・休職、残業禁止、労働時間の短縮、就業場所の変更、深夜業の減少等

  • ストレスチェックを実施した結果を、年に1回労働基準監督署へ報告しなければなりません。


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お知らせ

2017/11/29  

労務管理に役立つ情報5に記事を追加しました。

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2017/6/26  

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2017/4/12  

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