法改正情報

平成27年12月1日からストレスチェックの実施が義務化されます。

労働安全衛生法の改正によって新たに創設されたストレスチェック制度が、12月1日から施行されます。

ストレスチェック制度は、仕事や職場環境に強い不安や悩みを持つ労働者が増えていること、メンタルヘルス不調者の増加が社会問題になっていること、精神障害の労災補償件数が増加していることなどを背景に、メンタルヘルス不調の未然防止を目的として導入されます。

ストレスチェック制度の概要

  • 常時使用する労働者に対して、医師・保健師等によるストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)の実施が事業者(会社)の義務になります。  1年に1回必ず行うこと
  • 労働者50人未満の事業場については、努力義務です。労働者数のカウントには、パート等も含めます。
  • ストレスチェックを受けるかどうかは労働者の自由です。受けない者に対して事業者(会社)が、受けるよう勧奨することは可能です。


  • 検査結果は、医師・保健師等から直接本人に通知されます。ただし、本人の同意があれば、事業者(会社)へ提供させることも可能です。
  • 検査の結果、一定の要件(高ストレス者であって面接指導が必要であると医師・保健師等が認めた者)に該当する労働者から申し出があった場合は、医師による面接指導を実施することが事業者(会社)の義務になります。
  • 面接指導の結果は、5年間保存しなければなりません。
  • 面接指導を受けるかどうかは労働者の自由です。医師等が面接指導を受けるよう勧奨することは可能です。
  • 事業者(会社)は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じなければなりません。

    就業上の措置・・・休職、残業禁止、労働時間の短縮、就業場所の変更、深夜業の減少等

  • ストレスチェックを実施した結果を、年に1回労働基準監督署へ報告しなければなりません。


1回目のストレスチェックの実施は、今年12月1日の法律施行後、1年以内に実施する必要があります。12月になったらすぐに実施しなければならないわけではありません。検査結果の通知や面接指導の実施は1年経過後になってしまっても構いません。ストレスチェックの実施のみ、来年の11月30日までに行えばOKです。


平成27年1月から高額療養費の自己負担限度額が変更されました。

平成27年1月から70歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額の区分が3区分から5区分変更されました。

変更前

区分 自己負担限度額
標準報酬
月額53万円以上
150,000円+(医療費-500,000円)×1%
一般所得者 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
住民税非課税 35,400円

平成27年1月から

区分 自己負担限度額
標準報酬
月額83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
標準報酬
月額53~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
標準報酬
月額28~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
標準報酬
月額26万円以下
57,600円
住民税非課税 35,400円

  • これまでどおり、差額ベッド代、食事代、保険外診療分は対象外です。
  • 70歳以上の方については変更はありません。

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松田博史社会保険労務士事務所
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