ブラック企業と言われないために

ブラック企業になっていませんか?

ブラック企業とレッテルを貼られてしまうような労務管理をしていると…


  企業イメージの低下    顧客離れによる売上減少  新規採用への悪影響

  従業員の健康状態の悪化  生産性の低下       安全配慮義務違反による訴訟リスク

  社内全体の士気の低下   離職率の上昇       労務トラブルの増加


これらのような悪影響が発生し、状況によっては企業の存続に関わってくるかもしれません。安定的な事業運営を行うには、労働法令を遵守して適正な労務管理を行うことが重要な経営事項となっています。


○ブラック企業チェック事項

・採用時に約束した労働条件と採用後の労働条件が同じである。

36協定を締結し、毎年労働基準監督署へ届け出ている。

・時間外労働が36協定に定めた延長時間内に収まっている。

・労働日ごとの始業終業時刻をタイムカード等の客観的な記録により把握している。

・始業終業時刻を自己申告制にしている場合、従業員に対し、適正に申告するよう指導し、必要に応じて実際の労働

 時間と合致しているか実態調査を行っている。

・時間外労働が繁忙期でも最大月80時間以内に収まっている。

・仕事量が所定労働時間内では到底こなせないものであったり、能力に見合わない厳しすぎるノルマ・目標を設定

 したりしていない。

・パート、アルバイトを含め全従業員に対し、有給休暇を法定どおりに与えている。

割増賃金の単価計算にあたり、労働基準法で決められている除外対象賃金以外の手当をすべて計算に入れている。

・定額残業代を支給する場合、採用時の段階でその仕組みについて従業員に詳しく説明している。

・定額残業代について、対象となる時間数・定額残業代の金額を給与規程、労働条件通知書等に明示している。

・定額残業代を上回る時間外労働が発生した場合、超過分の割増賃金を支給している。

労働基準法上の管理監督署に該当する者のみを残業代の支給対象外にしている。

・管理監督者に対しても、深夜労働割増賃金を支給している。

・入社時と毎年1回定期的に健康診断を実施している。

・月100時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積した従業員からの申出による医師の面接指導

 行っている。


該当しない事項が多いほど、ブラック企業とレッテルを貼られるリスクが高まります。

ブラック企業として企業名がインターネット上等で広まる前に、改善していきましょう。


松田社労士事務所は、ブラック企業と言われないための相談・指導業務を行っています。上記チェック事項で該当しない事項が多かった会社様、このまま放置しておくと近いうちにブラック企業として名前が広まってしまいかねません。まずは、お気軽にご連絡ください。




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