人事評価制度・賃金制度の構築および運用支援

人事評価制度・賃金制度の目的

上司の面接・指導を通して、部下のOJTを行い、能力開発につなげる。

評価結果を給与・賞与・昇進へ反映させる。

人事評価制度・賃金制度は、これらを目的としています。

人事評価制度は、これまでの年齢・能力評価を中心にしたものから、仕事での役割仕事の成果の評価を中心とするものに変化しています。年齢や習得した能力ではなく、習得した能力から期待される役割・責任を遂行した結果、そこから生み出された成果を重視した制度です。

中小企業では、体系的な社員教育の実施が難しいと思いますが、運用の仕方次弟で人事評価制度を導入して社員のレベルアップを図ることができます。

人事評価制度・賃金制度構築のポイント

OJT・能力開発

  • 考課査定期間の初めに、上司と部下が面談を行い、目標を設定する。
  • 考課期間の途中で、目標の進捗状況の確認面談を行う。
  • 考課期間が終わった時に、評価結果について面談を行い、話し合いの上、次期の目標設定をする。

面談時には、足りない点をどう改善していくかなどの指導をする。
 →能力開発ツールとして使用する。

面談時以外でも、気付いた点は上司はアドバイスをするようにする。
 →会社が本人に求めている役割等がはっきりすれば、やる気のある部下は一生懸命仕事に取り組む。

評価表は、自社の部門・担当職務に合ったものを作る。

  • 給与の査定は、能力・役割・成果を評価
  • 賞与の査定は、成果を評価
  • 成果の評価は、目標達成に向けた行動などのプロセスも評価する。

給与・賞与への反映

  • 会社への貢献度が高い人に、多くの賃金を配分する制度を作る。
  • 特に賞与は、会社への貢献度の大小によるメリハリをつける。 ※ポイント制の導入
  • 給与は、下がることもある制度を作る。ただし、給与は生活をしていくためのお金なので、最低限の生計費は考慮する必要がある。
  • シンプルで柔軟な運用が可能な制度が、中小企業には合う。

基本給の設計の仕方

基本給は、給与の中心となるものです。その金額は、下記を組み合わせて決定するよう制度設計します。

年齢給(年齢により決定)

世間の標準生計費をもとに、生活費的考えを根拠に金額を決めるため、社員は安心感があり、制度も単純で分かりやすい。

■デメリット
会社への貢献度が反映されず、毎年昇給することにより人件費負担が増えていく。

職能給(職務遂行能力の高さにより決定)

社員の能力の高さを資格等級に区分し、等級ごとに金額を設定するため、能力向上意欲を刺激する。また、役職のポストが空いていなくても、資格等級で給与については処遇できるし、人事評価により、昇給額にメリハリをつけることができる。

■デメリット

  • 能力評価が難しく、年功的運用に陥る可能性がある。
  • 会社への貢献度と連動しない面がある。

職務給(担当職務の難易度・責任度により決定)

会社内の仕事を種別化し、そのレベルに応じて金額を決めるため、担当職務が変らない限り、昇給はない。

■デメリット
職務毎の価値基準の設計が難しい。部門異動があると、給与も変わることになってしまう。

業績給(個人目標の達成度により決定)

会社業績への貢献度により金額を決めるため、経営状況が反映され、貢献度による給与の差は社員にも納得されやすい。

■デメリット

  • 個人目標達成のために個人プレーに走り、チームワークに問題が生じる場合がある。
  • 間接部門の評価が難しい。

いずれを選択するにしろ、メリット・デメリットがあります。
今の会社の実態(年齢構成、拡大期か安定期かなど)にマッチするものを選択し、運用していくことがポイントになります。

労働分配率の分析 

金額を決めるにあたって、会社の人件費が適正かどうかを調べるため、労働分配率を分析します。過去のデータから適正労働分配率を決定し、支払可能な人件費を算出し、昇給や賞与の原資を決定します。

労働分配率=人件費÷付加価値

付加価値とは、企業が生み出した経済的価値をいいます。その経済的価値のうち従業員に分配されるものが人件費です。

労働分配率の計算方法には、いくつかの方式があり、採用する方式によって数字も違ってきますので、自社の労働分配率を世間と比較するときは、注意が必要です。いずれにしろ、自社の適正労働分配率を意識して、人件費の総額管理を行っていくことが大切です。

  • 労働分配率が高いと 利益が減り会社の将来が難しくなる。
  • 労働分配率が低いと、従業員のモチベーションが低くなる。

人は収入の多さではなく、仕事そのもののやりがいに動機づけられます。
社員が納得・理解し、仕事にやりがいを持て、社員が定着する人事・賃金制度を作ります。
公平・透明で納得性のある制度運用を行うことがポイントです。
最初から完璧な制度は作ろうとは思わず、60%ぐらいの満足度の制度でスタートし、運用しながら80%の満足度のものに仕上げていく心構えが大事です。

人事評価制度・賃金制度構築の料金

  料金の目安(消費税別)
従業員20人規模 500,000~700,000円
従業員50人規模 800,000~1,000,000円
従業員80人規模 1,200,000~1,500,000円

  • 部門数や設定する等級など(役職数)により、上下します。
  • 最初の打ち合わせから完成まで、およそ8ヶ月~1年以上かかります。
  • 料金は分割(毎月)払いも可能です。
  • 制度運用後のサポートは、別料金となります。

労働分配率の分析のみでも承ります。料金:10万円(消費税別)

一部の事業については、 評価制度や賃金制度の導入により助成金が支給されます。⇒職場定着支援助成金についてはコチラから

料金につきましては、ご相談ください。まずは、お気軽にご連絡ください。

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