従業員を雇用したときは

従業員を雇用したら、必ずしなければならないこと


社会保険に加入する。

労災保険 1人でも雇用すれば強制適用

雇用保険 1人でも雇用すれば強制適用

       ただし、5人未満の農林水産業は任意適用

健康保険、厚生年金保険 法人・・・強制加入

             個人事業・・・5人以上の場合、強制適用

              ただし、飲食店、旅館、士業事務所、農林水産業などは、任意適用


労災保険 → 労働基準監督署で手続

雇用保険 → ハローワークで手続

健康保険・厚生年金保険 → 年金事務所で手続


業務外の理由により、仕事を休んだ時に請求できる傷病手当金という給付制度がありますが、健康保険に加入していないと請求できません。(国民健康保険にはそのような制度はない)本来であれば給付金がもらえるのに会社が健康保険加入手続を怠っていたためもらいない場合、その金額を請求される可能性があります。


②採用時、労働条件についての書面を交付する。

必ず記載しなければならない事項が法律で決められています。パート、アルバイト等正社員以外にも交付しなければなりません。


③タイムカード等で始業・終業時刻を記録する。

退職時等、法的手段等により残業代の支払を請求された時に、労働時間を客観的に説明できる資料が存在しないと、労働者の請求する労働時間で残業代の支払を支払わなければならなくなります。 


④1日8時間、週40時間を超えて労働させる場合は、時間外・休日労働に関する協定届(36協定)を従業員代表と締結し、労働基準監督署に届け出る。

届け出をせずに、時間外労働をさせると労働基準法違反になります。1ヶ月に行わせる可能性のある最大の時間外労働時間数などを記載します。

長時間労働を原因とする事故が発生すると、事業主は安全配慮義務違反に問われ、多額の損害賠償請求をされてしまいます。直近1ヶ月100時間以上、直近2~6ヶ月で平均80時間以上残業していると、ほぼ100%民事上の賠償責任義務が生じます。

 

⑤時間外労働、休日労働を行ったときには、割増賃金を支給する。

 【割増賃金の割増率】

 時間外労働  25%

 休日労働   35%

 深夜労働   25%  深夜とは、午後10時~午前5時の時間帯


⑥従業員数10人以上の場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る。

就業規則に、絶対に定めなければならない事項が法律で決められています。


⑦入社時および年に1回、健康診断を実施する。

個人毎の健康診断結果を5年間保管しなければなりません。健康診断を実施していないため、病気の発見が遅れたことを理由に損害賠償が生じる可能性があります。


⑧労働基準法で決められた日数の有給休暇を与える。

パート、アルバイト等短時間労働者にも有給休暇を与えなければなりません。(週1日勤務でも)



松田社労士事務所では、給与計算・社会保険手続のアウトソーシング、従業員の労務管理に関する相談・指導を行っています。今後、従業員数を増やし、売上を増やしていくには、まずは法律上の義務をきちんと守り、従業員が安心して働ける職場環境風通しのよい社風を作っていき、長く働きたいと思われる会社になっていかなければビジネスの世界で生き残っていけません。

ある程度の従業員数になってから、社風やルールを変えていくことは、非常に大変なので、人数が少ないうちから取り組むことが有効です。

経営者の方は、こんな会社にしたいと自分の理想を持っていると思います。その実現のお手伝いを誠心誠意させていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。


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