就業規則の作成

就業規則はなぜ必要なのか

就業規則とは、会社で働いていくうえでのルール(主に労働条件と服務規律)を定めたものです。従業員が守るべきルールを定め、それに従って行動させることで規律・秩序のある職場になります。就業規則があれば、ルール違反をした従業員にペナルティ(制裁)を課す事が出来ますし、問題行為の発生を抑制する効果にもなります。

労務管理において一番大事なことは、従業員とトラブルが発生しないように事前に予防しておくことです。しかし、労務管理に一番密接な法律である労働基準法は、労働者を守る趣旨の法律であるため会社を守ってはくれません。就業規則の存在が会社を守る一番の手段なのです。

近年は(元)従業員との労使トラブルが激増しています。そのトラブルは、就業規則が無いことや、有っても就業規則の内容が会社の実態に合っていないことが原因で発生しているものが、多数見られます。

労使トラブルに対してのリスク対策をしっかり整備しておくことが、就業規則作成における一番のポイントです。

このポイントのプロが、労働法関連の法律・判例に精通している労務管理の専門家である社会保険労務士(社労士)です。

就業規則を作成するメリット

従業員一人一人が勝手な判断・行動をしないよう、一律に守るべきルールを定めることが出来る。
会社の規律・秩序を維持し、働きやすい職場環境を実現できる。
制裁というペナルティが存在することで、ルール違反防止の効果となる。
ルールが明確になることで、制裁というペナルティを課すことが出来る。
従業員に経営理念や会社の思いを伝えることが出来る。
従業員のモチベーションを上げることが出来る。
会社・従業員ともに就業規則に書かれた義務を守ることで信頼関係が出来る。
トラブルを未然に防止することや解決のための拠り所になる。
近年急増している労使紛争が発生してしまったとしても、就業規則でリスク対策を行っていれば会社に有利に解決することが出来る。
就業規則の内容が合理的で従業員に周知されていれば、就業規則の内容が会社と従業員との労働契約になる。従業員は、就業規則を読んでいなかったから知らないは通用しない。
懲戒解雇ができるようになる。(懲戒解雇は就業規則に定めがないと無効であるという判例あり)

就業規則の作成は法的義務

従業員が10人以上の場合は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出しなければなりません。
例えば、社員8人、パート2名の場合でも作成しなければなりません。
10人以上かどうかは、会社全体の人数ではなく、事業所単位で判断します。

パートやアルバイト等の就業規則、ひな型利用の就業規則について

パートやアルバイトが在籍する会社で、その人たちに適用される就業規則がない正社員用の就業規則の内容がその人たちに適用されてしまいます。

つまり、賞与や退職金を正社員と同じように支払わなくてはならなくなってしまいます。有給休暇も正社員と同じ日数を与えなくてはならなくなってしまいます。

このような事態になってしまう前にすぐ、パートやアルバイト用の就業規則を作成しましょう。

また、何らかの方法により入手した就業規則のひな型を少し手直ししただけのようなのものを、自社用の就業規則としていると、

  • 内容が会社の実態に合っていない可能性があるので、不必要な規定や従業員に有利な規定が存在している。会社は、従業員からのその規定に関する権利の主張を免れることはできない。
  • 裁判等になった場合、就業規則の懲戒事由は限定列挙で文言は限定解釈されるので、発生した不祥事に該当する事由が記載されていないと、懲戒処分が無効となってしまう。
  • 自社の企業規模に合っていない就業規則では、解雇等が難しくなってしまう。大企業と中小企業では、解雇に求められるハードルが違う。(中小企業の方が認められやすい。)

心当たりありませんか?

  • 現在の就業規則の内容が、最新の法令に違反していないかどうか心配である。
  • もう何年も就業規則の内容を見直ししていないが大丈夫だろうか。
  • 現在の就業規則の人事労務管理上のトラブル発生リスクはどれくらいか知りたい。
  • 現在の就業規則は、ひな型に少し手を加えて作成したものなので何かと心配だ。
  • パートや再雇用従業員用の就業規則も作成したほうが良いのだろうか。
  • 就業規則の作成だけでなく、その後の運用面までサポートしてほしい。
  • とりあえず、法律で決められている最低限な事項だけの内容の就業規則を作成したい。
  • 就業規則を作成しなければと思ってはいるが、どうすればいいのか分からない。又は作成するための時間がない。
  • 就業規則を作成できる人が会社内にいない。
  • 従業員に就業規則を見せてほしいと言われたが、まだ作成していないので困っている。
  • 助成金の申請手続をしようとしたら就業規則の提出が必要と言われた。

その他、就業規則に関することでしたらどのようなご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。
お悩みを解決するサポートをいたします。
あらゆる労働関係諸法令・判例に精通した専門家(社労士)に就業規則の作成はお任せください。

就業規則がないことによるデメリット

職場・従業員への影響

  • ルールを無視する。軽視する。
  • 陰でいじめやハラスメントが行われる。
  • 一部の従業員がますます勝手なことを言い出し、さらに規律が乱れる。
  • 組織内における上司のコントロールが効かなくなる。
  • 優秀な従業員が嫌気がさしてしまいモチベーションがダウンする、頑張ることがバカらしくなる。
  • 会社や管理職を頼れなくなり、また、信用できなくなる。
  • 業務そっちのけで、手抜きをしたり、上手く立ち回ることだけに意識が集中する。
  • 退職を意識する、または実際に退職をしてしまう。

会社への影響

  • 業務の生産性や質低下する。
  • 情報が隠されて、正しい情報が必要な部署に入ってこない、または情報が歪曲される。
  • 顧客や得意先にも社内の規律の乱れが伝わり、会社の悪い噂が広がる。
  • 優秀な人材が流出し、生産性の低い従業員や業務効率の悪い従業員ばかりが残る。

料金体系

会社を労使トラブルから守るためのリスク対策が抜群の就業規則を作成いたします。
就業規則は、労務管理における最重要ツールです。
就業規則の作成料金は、以下のとおりとなります。 ※税抜料金(消費税別途) あくまで目安の料金ですので、お気軽にご相談ください。

顧問契約していただいた場合は、料金を割引いたします。(顧問契約の内容により30~50%


就業規則の見直し

現在使用中の就業規則をもとに、必要と思われる規定を追加したり、修正変更したりして下記の標準版レベルのものを作成
料金:5万円~ ※業務量・打ち合わせ回数による

就業規則の新規作成

簡易版

法律に定められている必要最低限の事項のみの就業規則
料金:5万円~ ※業務量・打ち合わせ回数による

標準版

簡易版にプラスして、トラブルを未然に防止する内容や会社に有利にトラブルを解決できる内容を多数盛り込んだ就業規則
料金:12万円~ ※業務量・打ち合わせ回数による

就業規則以外の規程の作成料金

賃金規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、個人情報保護規程、在宅勤務規程、セクハラ・パワハラ防止規程、出向規程、慶弔規程、福利厚生規程他、各種規程
料金:3万円~ ※業務量・打ち合わせ回数による

従業員への就業規則説明会

料金:2万円~

時間外労働協定届他各種労使協定届

料金:2万円~

メールでのお問合せ

松田博史社会保険労務士事務所
〒453-0055
名古屋市中村区香取町2-27 旭ハウス202
TEL.052-411-1004
FAX.052-411-1004
 営業時間  月~金 9:00~18:00
※営業時間外や休日でも対応します。

◆対応エリア◆

名古屋市、あま市、海部郡、清須市、稲沢市、北名古屋市、岩倉市、他愛知県西部

お知らせ

2017/11/29  

労務管理に役立つ情報5に記事を追加しました。

法改正情報に記事を追加しました。

2017/6/26  

労務管理に役立つ情報5を追加しました。

2017/4/12  

トップページにテーマ別業務案内を追加しました。