就業規則とは、会社で働いていくうえでのルール(主に労働条件と服務規律)を定めたものです。従業員が守るべきルールを定め、それに従って行動させることで規律・秩序のある職場になります。就業規則があれば、ルール違反をした従業員にペナルティ（制裁）を課す事が出来ますし、問題行為の発生を抑制する効果にもなります。

労務管理において一番大事なことは、従業員とトラブルが発生しないように事前に予防しておくことです。しかし、労務管理に一番密接な法律である労働基準法は、労働者を守る趣旨の法律であるため会社を守ってはくれません。就業規則の存在が会社を守る一番の手段なのです。

近年は(元)従業員との労使トラブルが激増しています。そのトラブルは、就業規則が無いことや、有っても就業規則の内容が会社の実態に合っていないことが原因で発生しているものが、多数見られます。

労使トラブルに対してのリスク対策をしっかり整備しておくことが、就業規則作成における一番のポイントです。

このポイントのプロが、労働法関連の法律・判例に精通している労務管理の専門家である社会保険労務士（社労士）です。

■従業員一人一人が勝手な判断・行動をしないよう、一律に守るべきルールを定めることが出来る。
■会社の規律・秩序を維持し、働きやすい職場環境を実現できる。
■制裁というペナルティが存在することで、ルール違反防止の効果となる。
■ルールが明確になることで、制裁というペナルティを課すことが出来る。
■従業員に経営理念や会社の思いを伝えることが出来る。
■従業員のモチベーションを上げることが出来る。
■会社・従業員ともに就業規則に書かれた義務を守ることで信頼関係が出来る。
■トラブルを未然に防止することや解決のための拠り所になる。
■近年急増している労使紛争が発生してしまったとしても、就業規則でリスク対策を行っていれば会社に有利に解決することが出来る。
■就業規則の内容が合理的で従業員に周知されていれば、就業規則の内容が会社と従業員との労働契約になる。従業員は、就業規則を読んでいなかったから知らないは通用しない。
■懲戒解雇ができるようになる。（懲戒解雇は就業規則に定めがないと無効であるという判例あり）

• ルールを無視する。軽視する。
  
• 陰でいじめやハラスメントが行われる。
  
• 一部の従業員がますます勝手なことを言い出し、さらに規律が乱れる。
  
• 組織内における上司のコントロールが効かなくなる。
  
• 優秀な従業員が嫌気がさしてしまいモチベーションがダウンする、頑張ることがバカらしくなる。
  
• 会社や管理職を頼れなくなり、また、信用できなくなる。
  
• 業務そっちのけで、手抜きをしたり、上手く立ち回ることだけに意識が集中する。
  
• 退職を意識する、または実際に退職をしてしまう。
  

• 業務の生産性や質が低下する。
  
• 情報が隠されて、正しい情報が必要な部署に入ってこない、または情報が歪曲される。
  
• 顧客や得意先にも社内の規律の乱れが伝わり、会社の悪い噂が広がる。
  
• 優秀な人材が流出し、生産性の低い従業員や業務効率の悪い従業員ばかりが残る。
  

会社を労使トラブルから守るためのリスク対策が抜群の就業規則を作成いたします。
就業規則は、労務管理における最重要ツールです。
就業規則の作成料金は、以下のとおりとなります。　※税抜料金（消費税別途）　あくまで目安の料金ですので、お気軽にご相談ください。

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